野村不動産マスターファンド投資法人

証券コード:3462

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マテリアリティ

NMFマテリアリティ

本投資法人は、持続可能な社会の実現が本投資法人の持続可能な成長にとって不可欠であるとの認識のもと、本投資法人がその事業を通じて社会的課題の解決に貢献することは、本投資法人の基本方針である「中長期の安定した収益の確保」と「運用資産の着実な成長」に沿ったものであり、ひいては投資主価値の向上に資するものと考えています。この具体的な取り組みにあたり、本投資法人の事業やパフォーマンスへのインパクトと、ステークホルダーからの期待・関心などを踏まえながら議論を重ね、本投資法人にとって特に重要性の高いESG課題(マテリアリティ)を以下のとおり設定しました。

マテリアリティ及び方針・目標 SDGsとの関連
環境
E
投資ポートフォリオのグリーン化
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方針・目標 ・保有物件のグリーン認証取得割合を2030年度までに70%まで向上させることを目指します。
KPI ・グリーン認証取得割合
掲載ページ 「国際イニシアチブ・外部認証/投資ポートフォリオのグリーン化」
気候変動への対応
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方針・目標 ・ポートフォリオの温室効果ガス(GHG)における床面積当たり排出量(原単位)を2030年度までに25%削減(2016年基準)することを目指します。
KPI ・温室効果ガス(GHG)の床面積当たり排出量(原単位)
掲載ページ 「環境への取り組み/気候変動」
社会
S
テナントの安心・安全の確保/快適性の向上
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方針・目標 ・社会的ニーズの多様化に対応したリニューアル工事の実施とテナント支援サービスの拡充を通じたテナント満足度の向上を目指します。
掲載ページ 「社会への取り組み/テナントの安心・安全の確保/快適性の向上」
公正で働きがいのある職場づくり
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方針・目標 ・公正な評価・報酬制度と公正で働きがいのある労働環境づくりを通じて、従業員満足の向上を目指します。
掲載ページ 「CSRマネジメント」(資産運用会社HP)
人材育成とタレントマネジメント
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方針・目標 ・継続的な従業員研修の提供と資格奨励による従業員の自己啓発促進を通じた人的資源の高度化を目指します。
掲載ページ 「CSRマネジメント」(資産運用会社HP)
ガバナンス
G
ガバナンスの充実
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方針・目標 ・第三者性及び透明性の確保と、顧客本位の業務運営を通じた実効性の高いガバナンス体制の構築を目指します。
・当期利益に連動した資産運用報酬の導入を通じた投資主と本資産運用会社との利害の一致を図ることで、投資主利益を重視した投資運用体制の構築を目指します。
掲載ページ 「ガバナンスへの取り組み/コーポレートガバナンス」
「投資主利益に配慮した運用体制の確保」
コンプライアンス/リスクマネジメントの徹底
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方針・目標 ・法令の遵守状況の確認、利害関係人等との取引に関する利益相反の排除等の取組みを通じた適切なリスク管理によって、経営の健全性の確保を目指します。
掲載ページ 「ガバナンスへの取り組み/コンプライアンス」
「ガバナンスへの取り組み/リスクマネジメント」
ステークホルダーエンゲージメントと適時適切な情報開示
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方針・目標 ・財務情報/非財務情報の適時適切かつ積極的な情報開示とステークホルダーとの建設的な対話を通じた強固な信頼関係の構築を目指します。
掲載ページ 「ステークホルダーエンゲージメント」

マテリアリティ特定プロセス

プロセス1:考慮すべき課題の抽出
本投資法人の持続的な成長を考えるうえで考慮すべき課題となりうる要素を各種ガイドライン(例:SASB(注1)スタンダード、GRIガイドライン(注2))や、持続可能な開発目標(SDGs)(注3)、ESG格付会社の評価項目(例: MSCI社、Sustainalytics社によるESG格付け)並びに同業他社の状況などを参考に環境・社会・ガバナンス面から広範囲に抽出

(注1) SASBとは、Sustainability Accounting Standards Board(サステナビリティ会計基準審議会)の略称であり、合理的な投資家にとってのマテリアリティを業種別に特定し、サステナビリティの開示基準を開発している米国の非営利団体です。
(注2) GRIスタンダードとは、UNEP(国際環境計画)の公認団体でありサステナビリティ報告の作成と普及を使命とする非営利団体(NGO)であるGRI(Grobal Reporting Initiative)が2016年に策定した、サステナビリティ報告に関する国際基準です。
(注3) 持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月、国連サミットにおいて採択された、世界が抱える問題を解決し持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットです。

<SDGs 17の目標>
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プロセス2:優先順位付けとマテリアリティ・マトリックスの作成
選定した各課題に対して、本投資法人の企業理念や財務業績、事業計画への影響を鑑みた「本投資法人の事業・パフォーマンスへのインパクト」と、社内外のステークホルダーの観点から、本投資法人の持続的な成長に対する機会・リスクを踏まえて、重要度の高いものを優先順位づけし、マトリックスを作成

プロセス3:意思決定機関での議論、マテリアリティの特定
優先順位付けされた課題について、サステナビリティ推進会議で議論を行い、最終的に意思決定機関である投資委員会の決議を経て、本投資法人にとって重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)を特定

<本投資法人のマテリアリティ・マトリックス>

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