野村不動産マスターファンド投資法人

証券コード:3462

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方針・マネジメント体制

サステナビリティへの取り組み方針

本投資法人は、持続可能な社会の実現が本投資法人の持続可能な成長にとって不可欠であるとの認識のもと、本投資法人がその事業を通じて社会的課題の解決に貢献することは、本投資法人の基本方針である「中長期の安定した収益の確保」と「運用資産の着実な成長」に沿ったものであり、ひいては投資主価値の向上に資するものと考えています。
この考えのもと、設立以来、本投資法人の資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社と共に、ESGに配慮した運用を実践しており、本投資法人にとって特に重要性の高いESG課題(以下、「マテリアリティ」といいます。)と各課題に対応した目標又はKPIを2019年1月に設定し、さらには翌年2020年1月にマテリアリティ項目追加及び目標水準の上方修正を行い、目標達成に向けた取り組みを推進しています。

<2050年カーボンニュートラルについて>
マテリアリティの中でも、「気候変動への対応」については、特に重要性が高いと認識しています。
GHG排出量のネットゼロを通して脱炭素社会への移行を実現することは、ひいては本投資法人の中長期的なパフォーマンスに大きく影響すると考えており、本投資法人は2022年10月に「2050年カーボンニュートラル目標」を掲げました。同目標達成に向けて、保有物件において省エネ設備や再生可能エネルギー由来電力の導入等を積極的に推進することで、計画的に温室効果ガスの排出量を最小限に削減し、GHGの絶対排出量をゼロに近づける努力を継続しています。

本投資法人は、今後も引き続き、マテリアリティ毎に設定した方針・目標及び主要指標(KPI)に基づいた取組みを積極的に推進するとともに、ESG情報の開示を通じて、投資主、テナント、従業員、サプライチェーン、コミュニティといった様々なステークホルダーの皆様との相互コミュニケーションを深め、協働しながら継続的な改善を目指して取り組んでいきます。

執行役員 吉田修平

サステナビリティ方針

サステナビリティ推進体制

本資産運用会社は、サステナビリティ方針に基づく取組み(気候変動への取組みを含みます。)を継続的かつ組織的に推進するために、以下の体制を整備しています。

<サステナビリティ推進体制>
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<年間スケジュール>
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  • 環境マネジメントシステム(EMS)

    本投資法人は、J-REITとして初となる、「エコアクション21(EA21)」認証・登録を受けています。




    <認証・登録範囲>

    オフィス・居住用施設への投資、運用及び管理

  • ecoaction21

エコアクション21についての詳細はこちらをご覧ください。

サステナビリティ推進マニュアルの制定

本資産運用会社は、サステナビリティ推進にかかる実行性を高めることを目的として、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量、水使用量、廃棄物重量の継続的な把握・削減のための基本方針や具体的な手順、社外関係者との協働(グリーン調達)のための基本方針や具体的な手順を定めた「サステナビリティ推進マニュアル」を制定しています。

<サステナビリティ推進マニュアルの概要>

マニュアル 内容
省エネルギー、温室効果ガス、
節水、廃棄物削減マニュアル
・ 使用量又は排出量の継続的な把握、削減に向けた基本方針
・ 使用量又は排出量の管理及び分析、サステナビリティ推進会議への報告に向けた具体的な手順
グリーン調達マニュアル 製品・サービスの調達における環境負荷低減に関する検討項目の追加
 (省エネ、環境汚染物質の削減、長期使用可能性、再使用・リサイクル可能性 等)
サプライヤー選定時における選定・評価基準にサステナビリティへの取組み状況に関する項目を追加
 (サステナビリティに関する体制、環境負荷低減への協力 等)

サステナビリティ・リスク評価

保有資産のサステナビリティ・リスクの適切な特定・把握を目的として、定期的に保有資産のサステナビリティ・リスクを評価しています。
この評価結果を踏まえて、重大なサステナビリティ・リスクが判明した場合は、サステナビリティ推進会議においてリスク低減に向けた改善策を提案することとしています。
なお、サステナビリティ・リスク評価は全物件に対して約5年間のローテーションに基づいて行っています。

役職員への研修

本資産運用会社の役職員によるサステナビリティの更なる推進と意識啓発のため、サステナビリティの重要性や最新の動向及び本投資法人における目標や施策の内容並びに進捗状況について、年1回以上役職員向けの研修を開催し、意識と情報の共有を行っています。

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