野村不動産マスターファンド投資法人

証券コード:3462

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環境への取り組み

気候変動

気候変動に関する認識と基本方針

気候変動の影響は、近年ますます環境・社会、人々の生活や企業活動に大きな影響を及ぼすこととなり、2015年パリ協定に代表される温室効果ガス削減の枠組みが加速し、国・政府だけではなく、民間セクターが果たす社会的な責任として期待されています。本投資法人の持続的な事業活動とそれを実現する事業戦略においても、温室効果ガスの削減を含む気候変動への対応は重要な経営課題の一つと認識しています。
こうした認識のもと、本投資法人は、温室効果ガスの排出削減等の取組みを通じた低炭素社会の移行に貢献するとともに、気候変動に伴う自然災害等への適応に取り組んでいきます。

目標(KPI)
ポートフォリオの温室効果ガス(GHG)における床面積あたり排出量(原単位)を2030年度までに25%削減(2016年度基準)

目標に対する進捗状況はこちらをご覧ください。

太陽光発電設備

物流施設の屋上に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用しています。

(2018年実績)

設置物件数 年間発電量
10物件(※) 9,464,639kWh
(注) Landport青梅Ⅰは、2018年12月のみの実績です。
  • Landport浦安
  • Landport春日部
  • Landport厚木
LED化による省エネ推進
施設の照明LED化を行い、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。
  • 新宿野村ビル
  • Landport柏沼南Ⅰ
空調設備更新による省エネ促進
施設の空調設備更新を行い、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。
  • 空調設備
省エネ診断の取得促進
保有物件の省エネルギー診断を行うことで、運用におけるエネルギー量削減の検討を行い、運用に役立てています。
  • 省エネ診断

(2019年2月時点)

延床面積ベース 物件数ベース
65.5% 20.6%

テナントとの協働
グリーンリース条項
本投資法人ではテナントとの間で締結する標準的な賃貸契約書に下記条項等を盛り込み、テナントと環境負荷の低減のために協力する取組みを進めています。
・環境認証取得のための環境パフォーマンス向上に対する協働(節電、節水、廃棄物削減)
・エネルギー消費量等のデータ共有、および目標値の共有

<グリーンリース具体例>
本投資法人保有物件にて実施する省エネ改修投資(照明LED化工事等)に対する費用をテナントと分担するグリーンリースを導入
・野村不動産四ツ橋ビル
・SORA新大阪21
・相模原田名ロジスティクスセンター

PMOにおける電気使用量の見える化
テナント関与プログラムの実施
本投資法人は、テナントの皆様と協働して環境への取り組みを推進しています。一部のオフィスビル(PMOシリーズ等)では、貸室内に専用のタブレットを設置し、電気使用量の見える化に取り組むことで、テナント企業のエコ意識向上を促しています。その他にも、エネルギー/水/廃棄物等の消費量・排出量に関する情報のテナントへの提供、環境・省エネ協議会の開催による定期的な協議、テナント・サステナビリティガイドの配布といった取組みもしています。
  • 専用のタブレット
  • 電気使用量

電力会社の切り替え
本投資法人は、新電力会社(PPS)を含む幅広い電力供給会社の中から、コストや安定供給面といった観点に加え、電源構成等に起因するCO2排出係数の観点を含めて電力会社の選定と見直しを行っています。

気候変動への適応
本投資法人は、施設の緑化を積極的に行うことで温度上昇の抑制ならびに省エネルギー化を図っています。また、気候変動による天災被害に備え様々な対策を行っています。

施設の緑化
保有物件の屋上緑化や、リニューアルに伴う植栽の施工など、施設の緑化を積極的に行っています。
  • 野村不動産四ツ橋ビル
  • 野村不動産吉祥寺ビル
浸水対策
台風やゲリラ豪雨時の浸水対策として、防水版を設置し、施設内への海水・雨水の侵入防止策を行っています。
  • 野村不動産天王洲ビル
  • 相模原田名ロジスティクスセンター
雪害対策
雪害対策として、北海道札幌市に所在する保有物件の敷地には保有物件のロードヒーティングを設置しています。また、雪庇落下による事故防止のため、屋上に雪庇防止策を施しています。
  • 雪害対策
  • 雪害対策

水資源

水資源に関する認識と基本方針
地球の表面の70%は水で覆われていますが、企業活動を含む人類の活動を支える淡水はわずか2.5%であり、さらに氷河等の凍結した淡水を除けば、実際に人類が利用できる淡水の量は全体の1%にも満たない量となります。水資源及びその持続可能な利用は、本投資法人の事業活動及びその持続可能性においても必要不可欠な要素であると認識しています。こうした認識のもと、本投資法人は、事業活動のなかで適切な量の利用を徹底するとともに、利用効率の改善、使用量の削減に取り組みます。
トイレ機器更新
機器更新により、使用水量削減が見込めます。テナントの入退去に合わせ機器更新を行うことにより、節水に努めています。
  • トイレ機器更新
  • トイレ機器更新
スマート潅水設備の設置
雨水をタンクに溜めて散水に利用する「スマート潅水設備の設置」により、使用する水道水量削減が見込めます。一部のLandportシリーズで設置しています。
  • 潅水設備の設置
積極的な雨水・井水の利用
トイレ設備の節水化や雨水、井水の利用を通じて節水に努めています。
雨水利用:一部の物流施設・オフィスにて雨水をトイレ洗浄水や植栽へ散水
井水利用:一部の商業施設にて、井水をろ過処理し、上水としてトイレ洗浄水等へ利用
  • 井水ろ過装置

廃棄物の削減

本投資法人は、廃棄物の削減や発生抑制等を通じた環境負荷削減と環境保全に取り組んでいます。

生ごみ処理機の設置
一部の物件でテナントと協働し生ごみ処理機を設置。廃棄物量の削減に努めています。
  • 生ごみ処理機の設置

汚染防止

物件デューデリジェンス

物件取得時において、対象土地にかかる環境リスク要因等を考慮し意思決定を行っています。原則として、以下の基準を満たす場合に投資対象とします。
・建物状況調査報告書(エンジニアリング・レポート)において、有害物質の使用状況、管理状態に関する問題が指摘されていないこと
・土壌汚染のおそれがないこと

都市再開発

スポンサーである野村不動産株式会社は、環境負荷の低減を目的として、開発を推進する主要4セクターの収益不動産4ブランド(PMO、GEMS、Landport、PROUD FLAT)を含む新築及び保有する不動産でDBJ Green Building認証、BELS認証、LEED、CASBEE不動産等の環境認証の取得を推進しています。
本投資法人は、こうした環境に配慮した開発物件の取得を積極的に進めるとともに、保有資産において築年数が経過した資産をスポンサーへ売却し、スポンサーが豊富な開発力を活用して再開発を行うこと、また本投資法人及び本資産運用会社による環境負荷低減に向けた各種取組みの結果をスポンサーにフィードバックすることを通じた環境負荷軽減への取り組みをスポンサーと一体となって行っています。

<スポンサー開発物件の取得実績>

スポンサー開発物件を含む、本投資法人が保有する資産の環境認証取得状況はこちらをご覧ください。
スポンサーにおける環境認証の取得に向けた取り組みについてはこちらをご覧ください。

環境パフォーマンス

温室効果ガス(GHG)排出量
目標(KPI)
ポートフォリオの温室効果ガス(GHG)における床面積あたり排出量(原単位)を2030年度までに25%削減(2016年度基準)

実績推移

  2016年度
(基準年度)
2017年度 2030年度
(目標年度)
温室効果ガス
(GHG)排出量
総量
(t-CO2)
90,867 77,140
原単位
(t-CO2/㎡)
0.072 0.062
原単位削減率 ▲13.8% ▲25.0%
温室効果ガス(GHG)排出量及びエネルギー使用量(原油換算)の算定基準は、こちらをご覧ください。
エネルギー使用量(原油換算)

実績推移

  2016年度
(基準年度)
2017年度
エネルギー使用量
(原油換算)
総量
(t-CO2)
38,900 38,072
原単位
(t-CO2/㎡)
0.0307 0.0305
原単位削減率 ▲0.6%
水使用量

実績推移

  2016年度 2017年度
水使用量 総量(㎥) 723,601 732,547
(注) 本投資法人が管理権限を有する物件又は部分を対象としています。
廃棄物重量

実績推移

  2016年度 2017年度
廃棄物重量 総量(t) 8,333 8,530
(注) 本投資法人が保有する物件のうち、データを取得できた全ての物件を対象としています。
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