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リスクマネジメント

リスクマネジメント基本方針

本投資法人の資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社は、資産運用の専門家として、自らの責任において、さまざまなリスク、特に運用にかかるリスクを的確に把握管理し、最良の執行を行わなければならない責務を負っていること、及び的確なリスク管理の不徹底が運用資産の毀損をもたらし、顧客の利益を損なうことを十分認識し、業務やリスクの特性に応じてこれらのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の一つとして位置付けています。かかる観点から、本資産運用会社はそのリスクマネジメントにつき、以下の体制を整備するとともに、これが着実に運用されるよう十分に配慮しています。

リスクマネジメント体制

取締役会
当社において管理すべきリスクの統合管理主体を取締役会としています。
取締役会は、各リスクのうち、主にコーポレートにかかる投資リスク、外部リスクについて定期的なモニタリング、評価及び分析を行い、各部署に対して必要な指導及び助言を行います。
また、投資委員会及びリスク管理委員会の審議内容については、定期的に取締役会へ報告されます。

投資委員会
各リスクのうち、主に運用にかかる投資リスク、外部リスク、災害リスクについて定期的なモニタリング、評価及び分析を行い、各部署に対して必要な指導及び助言を行うとともに、評価及び分析結果ならびに指導及び助言の内容につき、取締役会に報告を行います。
投資委員会の構成員・開催頻度についてはこちらをご覧ください。

リスク管理委員会
主にコーポレートにかかる災害リスク、内部リスク、運用にかかる内部リスクについて定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、これらのリスクに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策の基本方針等を審議し、その内容につき、取締役会に報告を行います。
リスク管理委員会の構成員・開催頻度についてはこちらをご覧ください。

コンプライアンス部、コンプライアンス・オフィサー
当社のリスク管理を統括し、各部門のリスク管理業務の実効性、対応の妥当性及び進捗状況についてモニタリング等を行います。
また、コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス部長）が各部門のリスク把握・分析・評価及び管理の内容を十分に検証します。

リスク管理マニュアルの制定及び実践

本資産運用会社は、リスク管理規程を定めて、リスクの管理、モニタリング等の手法を具体的に定め、適切なリスク管理体制を確保するように努めているほか、取締役会、投資委員会、リスク管理委員会が行うリスクのモニタリング、評価及び分析等を通じて、当社のリスク管理の徹底に努めています。また、役職員において、当該リスク管理が適正に実施されるよう必要な手順等を定めたリスク管理マニュアルを制定しています。
本リスク管理マニュアルに基づき、各部がそれぞれ所管する業務に内在するリスクを認識・評価し、評価結果に基づく対応案等を適切に取りまとめ、「リスクに関する年間計画」を策定し、これを実行することにより、リスク顕在化の未然防止や顕在化時の悪影響低減など、適時適切なリスク管理を行える態勢を整え、実効性を高めています。
なお、リスク管理の関連諸規程については、定期的に改定の要否を検討したうえで、必要に応じて制改定を実施しています。また、必要に応じて、リスク管理手法等に関する妥当性の検証等を目的として外部専門家による助言・検証を受けています。

リスク評価

本資産運用会社は、リスク管理マニュアルに基づき、原則として年1回、リスク評価を実施しています。
業務に内在するリスクの正確な認識（洗い出し可視化）と、当該リスクの潜在リスク（内部管理態勢を前提としないリスク固有の評価）及び残存リスク（内部管理態勢の有効性を考慮してもなお残存しているリスク）を算定し、それらを踏まえた対応策（モニタリング対象の選定及び追加リスク対策の検討）の策定を行うことで、リスク顕在化の未然防止や顕在化時の悪影響低減など、適時適切にリスク管理を行っています。

BCP対応

本資産運用会社は、災害発生時の被害拡大を未然に防止するとともに、災害発生時における事業継続の確保と通常業務体制への早期復旧を図るため、必要な社内体制を確立するとともに、そのための必要事項を定めた「事業継続計画」を制定しています。
本計画では、「災害発生から業務の全面復旧までの一連の流れ（プロセス）」を規定しており、災害の内容や被害の大きさ、影響範囲等に応じて臨機応変に対応を決定するための「意思決定者、指示命令系統」を明確化しています。また、大規模な災害発生後には、本計画及び重要業務リストの有効性、改善点の有無等を確認することとし、継続的に本計画等の実効性向上に努めるものとしています。
本資産運用会社では、役職員における防災意識の向上と「事業継続計画」の実効性向上を企図し、原則として年1回、BPC研修を実施しています。

役職員の安否確認

本資産運用会社が属する野村不動産グループは、災害発生時に役職員の被災状況と安全を迅速に把握するため、インターネットやメールを通じた安否確認のシステムを導入しています。グループ全役職員を対象に、年間4回の安否確認訓練を実施しております。

問い合せ/相談窓口の設置

当社グループは、雇用形態に関わらず、すべての従業員が利用できる人権問題の相談窓口である「野村不動産グループ人権啓発デスク」および、社外相談窓口として「セクハラ・パワハラほっとライン」、「倫理規程」で禁止されている人権侵害、汚職行為及び贈収賄等を含む内部通報・相談窓口である「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置しています。さらに、内部窓口だけでなく、外部窓口（弁護士および外部委託会社）も設けています。
また、「お取引先様専用ヘルプライン（法人のお客様専用）」を設置し、当社グループの従業員による人権侵害やそのおそれのある行為について通報いただいています。
これらの相談窓口に寄せられた通報・相談については、匿名での通報を受け付けるとともに、内容の機密を保証しています。また、調査の結果、明らかに人権の尊重に対する違反行為がある事案に関しては、加害者に対し、しかるべき措置をとるとともに、被害者や、通報者が通報したことを理由に不利な取り扱いを受けないよう、保護しています。

内部監査

本資産運用会社は、社内の内部監査を実施する部門として監査部を設置し、事業年度ごとに監査計画を策定のうえ、当該計画に基づいて、全部署の全業務にわたって各部ごとに原則として年1回、内部監査を実施しています。独立かつ客観的な立場から、リスク・ベースの手法を用いて、リスク・マネジメント、コントロール及びガバナンスの各プロセスの有効性を評価し、野村不動産グループ倫理規程に則り業務手続きを定めた各種規程・マニュアルと事業に関連する各種法令等を踏まえた適切な業務遂行がなされているかを確認することで組織体としての運営改善を図っています。