野村不動産マスターファンド投資法人

証券コード:3462

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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

投資法人の統治
本投資法人の運営における機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名並びに執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。なお、本投資法人の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人です。
投資信託及び投資法人に関する法律及び本投資法人の規約に基づき、監督役員の員数は、執行役員の員数に1を加えた数以上でなければなりません。
本投資法人は、法律上、従業員の雇用が禁止され、業務を外部委託する必要があります。

上記機関の詳細については、直近の有価証券報告書「1【投資法人の概況】/(4)【投資法人の機構】」をご覧ください。

執行役員及び監督役員
役職名 氏名 選任理由 直近期(第6期)の
役員会への出席状況
執行役員 吉田 修平 旧野村不動産マスターファンド投資法人及び本投資法人の監督役員であり、また、弁護士として投信法等の関係法令に精通していることに加え、不動産、特に借地借家関係、更に、定期借地権、定期借家権及び終身借家権など最新の法律関係を得意分野としていることなど、その豊富な経験を考慮した結果、投資法人の代表者として権限を行使し、その職務を履行するに十分な知識と経験を有していると判断し、執行役員に選任しました。 100%
(6回/6回)
監督役員 内山 峰男 公認会計士として会計・税務に精通していることに加え、上場企業の会計監査に関する経験を有しており、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行を監督し、本投資法人の役員会の構成員としての職務を行うに十分な知識・経験を備えていると判断し、監督役員に選任しました。 100%
(6回/6回)
監督役員 大和田 公一 不動産鑑定士として、不動産取引の公正性・透明性にかかる広い見識を有していることに加え、複数法人での理事等としての経験を有しており、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行を監督し、本投資法人の役員会の構成員としての職務を行うに十分な知識・経験を備えていると判断し、監督役員に選任しました。 100%
(6回/6回)
管理報酬等
本投資法人が支払う管理報酬等は以下の通りです。
役職 氏名 直近の営業期間(6ヶ月間) における役職毎の報酬の総額
執行役員 吉田 修平 2,400千円
監督役員 内山 峰男 1,800千円
監督役員 大和田 公一 1,800千円
役職 氏名 直近の営業期間(6ヶ月間)における報酬の総額
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人 26,000千円
(注) 執行役員、監督役員又は会計監査人(以下この注記において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、投資法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負っていますが、投信法及び規約に基づき、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令の定めにより免除することができる額を限度として、役員会の決議によって免除することができるものとしています。
報酬の種類 計算方法
運用報酬Ⅰ(総資産連動型) 総資産額(注1)× 0.45%(年率)
運用報酬Ⅱ(利益連動型) 当期利益(注2)× 5.5%
取得報酬 取得代金 × 1.0%
譲渡報酬 譲渡代金 × 1.0%
(注1) 未償却ののれんを除きます。
(注2) 運用報酬Ⅱ控除前利益にのれん償却額を加算し、負ののれん発生益をを控除した後の金額とし、繰越損失がある場合にはその金額を補填した後の金額とします。

上記管理報酬の詳細と、その他の資産保管会社、一般事務受託者(機関運営・会計)、投資主名簿等管理人等の管理報酬等については、直近の有価証券報告書「4【手数料等及び税金】」をご覧ください。

投資法人の運用体制
本投資法人は、その資産の運用を資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社に全て委託しています。本資産運用会社は、本投資法人との間の資産運用委託契約に基づき、本投資法人の資産運用を行います。
本資産運用会社は、本投資法人を含む複数の投資法人並びに投資法人以外の不動産ファンド等の資産の運用や投資助言に係る業務を受託しています。
本日現在の本資産運用会社における組織図は以下のとおりです。

<各機関の概要>

委員会の名称 概要
投資委員会   ●投資判断に関する審議を行う機関
投資法人における資産の運用又は投資助言に係る基本方針、資産に係る運用管理方針、ファイナンス等の重要な事項に関する方針についての審議を行い、資産運用会社としての意思決定を行います。
構成員 委員長:最高戦略責任者
委員   :その他の執行役員(注)及びコンプライアンス・オフィサー
(注)ファンド運用部長又はNMF運用グループ内に設置される各部の部長を兼ねる
執行役員は除きます。
開催頻度 原則毎週1回、委員長が招集し開催する。
但し、必要のあるときは随時開催することができる。
コンプライアンス委員会   ●コンプライアンスに関する審議、決議を行う機関
法令の遵守状況の確認のほか、利益相反の防止を目的とし、社内規程である利害関係者取引規程に定める「利害関係者との重要な取引」の承認等を審議します。
構成員 委員長:コンプライアンス・オフィサー
委員   :委員長が指名した外部専門家(注)
(注)社外の弁護士2名が指名されています。
開催頻度 原則3ヶ月に1回、委員長が招集し開催する。
但し、必要のあるときは随時開催することができる。
リスク管理委員会   ●リスク管理体制及び規程等の策定とリスクのモニタリングを行う機関
資産運用会社の業務に関連して発生する、様々なリスク管理に関する組織体制及び規程等の制定・改廃の協議・検討並びにリスクのモニタリング等を行います。
構成員 委員長:コンプライアンス部担当執行役員
委員   :コンプライアンス部管掌執行役員、コンプライアンス・オフィサー、企画部長、営業部長、投資運用企画部長、資産投資部長、各ファンド運用部長、財務会計部長及び委員長が別途指定する外部専門家
開催頻度 3ヶ月に1回以上、委員長が招集し開催する。
但し、必要のあるときは随時開催することができる。
案件情報受付会議   ●運用ファンド間の利益相反を未然に防止するための機関
投資対象の重複するファンド等間における案件情報の適切な取扱いを確保し、各ファンド等間の利益相反を未然に防止するため資産運用会社が案件情報を入手した場合に、コンプライアンス・オフィサーは当会議を開催し、当該不動産等案件の取得検討を優先的に行う投資法人等を決定します。
構成員 委員長:資産投資部長、全てのファンド等のファンド運用部長(但し、投資マネジメント部長を除きます。)及び資産投資部各課長
資産運用会社の運用体制の詳細については、直近の有価証券報告書「第4【関係法人の状況】/1【資産運用会社の概況】」をご覧ください。
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