水資源・廃棄物等への対応
水資源
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水資源に関する認識と基本方針
地球の表面の70％は水で覆われていますが、企業活動を含む人類の活動を支える淡水はわずか2.5％であり、さらに氷河等の凍結した淡水を除けば、実際に人類が利用できる淡水の量は全体の1％にも満たない量となります。水資源及びその持続可能な利用は、本投資法人の事業活動及びその持続可能性においても必要不可欠な要素であると認識しています。こうした認識のもと、本投資法人は、事業活動のなかで適切な量の利用を徹底するとともに、利用効率の改善、消費量の削減に継続的に取り組みます。 -
目標（KPI）
ポートフォリオの水における床面積当たり消費量（原単位）を2030年度までに10％削減（2016年度基準）目標に対する進捗状況はこちらをご覧ください。
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トイレ機器更新
機器更新により、消費水量削減が見込めます。テナントの入退去に合わせ機器更新を行うことにより、節水に努めています。 -
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スマート潅水設備の設置
雨水をタンクに溜めて散水に利用する「スマート潅水設備の設置」により、消費する水道水量削減が見込めます。一部のLandportシリーズで設置しています。 -
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積極的な雨水・井水の利用
トイレ設備の節水化や雨水、井水の利用を通じて節水に努めています。
雨水利用：一部の物流施設・オフィスにて雨水をトイレ洗浄水や植栽へ散水
井水利用：一部の商業施設にて、井水をろ過処理し、上水としてトイレ洗浄水等へ利用 -
廃棄物の削減
本投資法人は、継続的な廃棄物排出量のモニタリングとテナントへの廃棄物の削減や発生抑制、リサイクル率向上に係る啓蒙を通じた廃棄物の削減に努めています。
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生ごみ処理機の設置
一部の物件でテナントと協働し生ごみ処理機を設置。廃棄物量の削減に努めています。 -
汚染防止・ブラウンフィールドの開発
物件デューデリジェンス
物件取得時において、対象土地にかかる環境リスク要因等を考慮し意思決定を行っています。原則として、以下の基準を満たす場合に投資対象とします。
・建物状況調査報告書（エンジニアリング・レポート）において、有害物質の使用状況、管理状態に関する問題が指摘されていないこと
・土壌汚染のおそれがないこと
本投資法人が保有する以下の物件に関して、野村不動産が土地を取得する前には土壌汚染がありましたが、土壌汚染は全て浄化された状態で取得をしています。
なお、上記に記載の通り、本投資法人は物件取得に際し、環境リスク等に係る投資基準を考慮し投資判断を行っています。
・Landport柏沼南Ⅰ
・Landport青梅Ⅰ 等
都市再開発
スポンサーである野村不動産株式会社は、環境負荷の低減を目的として、開発を推進する主要4セクターの収益不動産4ブランド（PMO、GEMS、Landport、PROUD FLAT）を含む新築及び保有する不動産でDBJ Green Building認証、BELS認証、LEED、CASBEE不動産等の環境認証の取得を推進しています。
本投資法人は、こうした環境に配慮した開発物件の取得を積極的に進めるとともに、保有資産において築年数が経過した資産をスポンサーへ売却し、スポンサーが豊富な開発力を活用して再開発を行うこと、また本投資法人及び本資産運用会社による環境負荷低減に向けた各種取組みの結果をスポンサーにフィードバックすることを通じた環境負荷軽減への取り組みをスポンサーと一体となって行っています。
＜スポンサー開発物件の取得実績＞
| ※ | スポンサー開発物件を含む、本投資法人が保有する資産の環境認証取得状況はこちらをご覧ください。 |
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| ※ | スポンサーにおける環境認証の取得に向けた取り組みについてはこちらをご覧ください。 |
