本投資法人は、投資主とスポンサーである野村不動産ホールディングス株式会社及び野村不動産株式会社並びに本投資法人の資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社の利害を一致させ、本投資法人とスポンサー及び本資産運用会社が協働して本投資法人の持続的な成長と投資主価値の向上を実現するために、投資主利益に配慮した運用体制の確保を目指しています。

投資主とスポンサー、資産運用会社の利害を一致させる仕組み

投資主利益と連動した運用報酬体系

本資産運用会社の報酬体系には、本投資法人の利益の多寡に応じて報酬額を増減させる仕組み（運用報酬Ⅱ）を導入しています。本資産運用会社にとっては、物件運用における賃料増額や適切な費用削減、資金調達における借入先との融資条件の減額交渉等に対するコミットメント意識がより強まるものと考えています。

報酬の種類	計算方法
運用報酬Ⅰ（総資産連動型）	総資産額（注1）×　0.45％（年率）
運用報酬Ⅱ（利益連動型）	当期利益（注2）×　5.5％
取得報酬	取得代金　×　1.0％
譲渡報酬	譲渡代金　×　1.0％

（注1）	未償却ののれんを除きます。
（注2）	運用報酬Ⅱ控除前利益にのれん償却額を加算し、負ののれん発生益を控除した後の金額とし、繰越損失がある場合にはその金額を補填した後の金額とします。

セイムボート出資

本投資法人は、投資主とスポンサーである野村不動産株式会社の利害を一致させるため、スポンサーからのセイムボート出資を受け入れています。

• スポンサーの保有口数及び保有割合はこちらをご覧ください。