野村不動産マスターファンド投資法人

証券コード:3462

  1. ホーム
  2. ESGへの取り組み
  3. 社会への取り組み

社会への取り組み

テナントの安心安全の確保/快適性向上

基本方針
本投資法人は、保有資産の賃貸を通じてテナント、施設利用者の皆さまの生活や事業の基盤となる空間を提供し、適切な運営・管理サービスを行うことで、応分の対価を賃料として収受することを主な事業としています。
本投資法人はこれまでも、立地やクオリティにこだわった物件への投資と、その後の共用部改修や主要設備の更新等、ハード面における継続的な修繕投資を通じて、テナントの皆さまの安心・安全、快適性に配慮した運営を行ってきましたが、社会構造の変化に伴う価値観の変化により、ライフスタイル、ワークスタイルが多様化する中で、テナントの皆さまがアセットオーナーに求める機能やサービスの提供にも変化がみられています。
本投資法人はこうした社会的ニーズの変化に対応し、テナントの皆さまとのコミュニケーションを通じて、単純なハード面の更新にとどまらないソフト面のサービスを含む新たな機能やサービスを提供することによって、テナントの皆さまのさらなる安心・安全と快適性を追求していきます。
新宿野村ビルでイノベーティブスペース「NEON(ネオン)」の提供
  • NEON
PMO、Landport、GEMS、PROUD FLATのテナントサポート
PMO(オフィス)
(注)PMO入居テナント様限定、面接(採用)用途に限り、年2回限り無料で提供
Landport(物流施設)

GEMSポータルサイト等を活用した販促キャンペーンの定期実施
GEMSポータルサイト等を活用した販促キャンペーンの定期実施
テナント様向け開業支援
テナントサービスとして、入居工事・資金調達・内装レイアウト等の提携企業を紹介し、手厚くサポートしています。

快適な生活実現を支援
入居者様限定の「賃貸ほっとサポート」を展開、24時間365日の電話受付で、入居者様のトラブルに対応します。
※一部物件を除きます。
<住まいのトラブル事例>
PROUD FLAT(居住用施設)
顧客満足度調査の実施
テナント、入居者及び利用者の皆さまにご要望やご意見を伺うべく、顧客満足度調査を実施しています。
調査結果については、プロパティマネージャー、建物管理会社、ディベロッパー等と共有し、建物仕様、設備及びサービスの向上に繋げています。
直近では、2018年にオフィスセクターにて満足度調査アンケートを実施しており、約70%のテナント様にご満足いただいているという結果になりました。

地域社会貢献への取組み

地域コミュニティとのつながり
各種イベントを実施し、テナントや地域の方とのコミュニケーション活性化に取り組んでいます。
地域コミュニティ向けイベントの開催・参加
札幌「ハロウィン大通大行進」 館内装飾、コスプレ特典プランの導入等
札幌「ハロウィン大通大行進」 館内装飾、コスプレ特典プランの導入等
「仙台七夕まつり」での賑わい演出
「仙台七夕まつり」での賑わい演出
新宿野村ビルにて毎年恒例の夏祭りを開催
新宿野村ビルにて毎年恒例の夏祭りを開催
テナント向けイベントの開催
「ファミリーデー職場見学会」 テナント従業員のお子様を招待し、職場やオフィス内を見学
「ファミリーデー職場見学会」 テナント従業員のお子様を招待し、職場やオフィス内を見学
「幼児向け玩具無料配布会」 国際ボランティア・デーを活用し、玩具を無料でプレゼント
「幼児向け玩具無料配布会」 国際ボランティア・デーを活用し、玩具を無料でプレゼント
地域コミュニティとの協定
メガロス神奈川店で神奈川消防署と協定を締結
大規模地震等の災害発生時に、プール用水を消火活動等に使用することについて、神奈川消防署と協定を締結しています。
メガロス神奈川店で神奈川消防署と協定を締結
新宿野村ビルで帰宅困難者受け入れ協定を締結
災害時に帰宅困難者を受け入れる「帰宅困難者等一時対応施設」として行政(新宿区)と協定を締結し、地域の防災機能にも寄与しています。
  • 新宿野村ビルで帰宅困難者受け入れ協定を締結
  • 新宿野村ビルで帰宅困難者受け入れ協定を締結
各種団体の活動支援
国連難民支援キャンペーン 国連難民支援機関の活動スペースを提供
国連難民支援キャンペーン 国連難民支援機関の活動スペースを提供
テロ対策訓練への協力 大阪府警等が主催するテロ対策訓練を施設内にて実施
テロ対策訓練への協力 大阪府警等が主催するテロ対策訓練を施設内にて実施
健康と福祉
本投資法人では、保育所や医療機関を保有物件へテナントとして誘致することで、地域住民やワーカーの子育て支援や、健康と福祉に貢献しています。

本投資法人における医療機関の施設数:31件(オフィス11件/商業施設15件/居住用施設5件)
本投資法人における保育施設数:5件(居住用施設5件)

災害等からの復旧力(レジリエンス)への取組み

防災・BCP対策の推進
長周期地震動対策
長周期地震動対策:新宿野村ビルでは、当該工事により最先端の超高層ビルに匹敵する十分な耐震性能を備えています。また、全フロアに設置した地震計から建物の変位を細やかに解析し、リアルタイムに安全状態のモニタリングが可能な「揺れモニ」を導入する等、テナントや来館者に安心・安全を提供しています。
防災訓練
保有物件において定期的に防災訓練を実施し、災害発生時の対応力向上を図っています。
防災訓練
テナント来訪者の安心安全の確保
施設内にAED、エレベーターかご内に防災キャビネットの設置、入居者への防災備品の配布等を行い、テナントや来訪者の安心・安全確保に取り組んでいます。

従業員への取り組み

投信法の規定により投資法人は従業員を雇用できず、実質的にその運用を資産運用会社の役職員が担っています。本投資法人が資産運用を委託している野村不動産投資顧問株式会社は、人材こそが高度な投資運用を行っていくために重要な経営資源であるという方針のもと、従業員に対する様々な取り組みを行っています。詳細については資産運用会社のウェブサイトをご覧ください。
このページの先頭へ