野村不動産マスターファンド投資法人

証券コード:3462

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  2. ESGへの取り組み
  3. 社会への取り組み

社会への取り組み

ステークホルダーとの協働

1. 顧客満足度向上・テナント関与の取り組み
● テナント関与プログラムの実施
環境への取り組みについてテナントの皆様と協働しています。具体的な取り組みは、エネルギー/水/廃棄物等の消費量・排出量に関する情報のテナントへの提供、環境・省エネ協議会の開催による取り組みの定期的な協議、テナント・サステナビリティ・ガイドの配布などです。また、一部のオフィスビル(PMOシリーズ等)では、貸室内に専用のタブレットを設置し、電気使用量の見える化に取り組むことで、テナント企業のエコ意識向上を促しています。
● 顧客満足度調査の実施
テナント、入居者及び利用者の皆様にご要望やご意見を伺うべく、顧客満足度調査を実施しています(直近では2015年に実施)。調査結果については、プロパティマネージャー、建物管理会社、ディベロッパー等と共有し、建物仕様、設備及びサービスの向上に繋げています。
● その他野村不動産グループによるテナントサービスの各種取り組みについては、以下ウェブサイトをご確認ください。
2. テナント来訪者の安心安全の確保
● エレベーターかご内に防災キャビネットの設置、入居者への防災備品の配布等を行い、テナントや来訪者の安心・安全確保に取り組んでいます。
3. サプライチェーンに関する取り組み
● サステナブル調達
プロパティマネージャー/請負業者/事業者に対しては、調達プロセスに環境基準を設けているかなど、環境に焦点を当てた取引要件を設置しています。その他環境以外にも、企業倫理、人権、物品に関する健康に基づく基準、労働安全衛生、下請業者へのサステナビリティ要件設置の確認などの要件を設け、年1回アンケートを実施するなど要件実施についてモニタリングしています。。
4. 地域社会貢献への取り組み
● 地域コミュニティとのつながり
レシピシモキタ夏祭りイベント等、各種イベントを実施し、テナントや地域の方とのコミュニケーション活性化に取り組んでいます。
● 施設内にAED設置、住宅駐車場内でのカーシェアリング導入等を行い、テナントや地域の方の安心・利便性向上に取り組んでいます。
5. 健康と福祉
本投資法人では、保育所や医療機関を保有物件へテナントとして誘致することで、地域住民やワーカーの子育て支援や、健康と福祉に貢献しています。

本投資法人における医療機関の施設数:31件(オフィス11件/商業施設15件/居住用施設5件)
本投資法人における保育施設数:5件(居住用施設5件)

資産運用会社の従業員に向けた取り組み

1. 人材確保への基本方針
本投資法人の資産運用会社では、スポンサーである野村不動産及びグループ各社からの出向者を受け入れるなど連携し、優秀な人材の確保・育成に注力しています。
関連リンク:野村不動産ホールディングス「多様な人材の登用・活用」
2. 従業員満足度調査の実施
本投資法人の資産運用会社では、定期的に従業員満足度調査を行っています(直近では2016年に実施)。組織の方向性、仕事内容から職場環境(健康と福祉)に至る社員の認識を把握し、その結果を社員の能力発揮を促す施策立案・実施に繋げています。
3. 各種研修の実施
本投資法人の資産運用会社では、スポンサーである野村不動産と歩調を合わせ、従業員向けに、省エネルギーや省資源、環境関連の法規制やステークホルダーとの関わりなどサステナビリティに焦点を当てた研修、人材育成のための研修、及びコンプライアンスに関する研修を定期的に行っています。
関連リンク:野村不動産ホールディングス「人材育成に関する基本計画」
● 資産運用会社従業員向け人材育成研修の主な内容
スポンサーである野村不動産の人材育成プログラムに基づき、階層別研修、選抜型研修及び社員交流プログラム等を実施し、従業員の人材育成に努めています。また、全社員向けに能力開発支援プログラムも用意しています。
● 資産運用会社従業員向けコンプライアンス研修(毎月開催)の主な内容
情報管理<改正個人情報保護法施行>/利害関係者取引/金融規制の理解と対応/反社会的勢力/インサイダー取引規制/法定帳簿・法定交付書面/金融商品取引業者等に対する証券検査における主な指摘事項 など
● 資産運用会社従業員及びプロパティマネージャー向けサステナビリティ研修(毎年開催)の主な内容
投資家動向等を踏まえた上でのESGの必要性、最近のESGトピック、ESGに関する取り組みの共有 など
4. ダイバーシティ推進プログラム
資産運用会社では、従業員によりよい職場環境を提供するために法定以上の取り組みを用意しています。また、親会社である野村不動産ホールディングスのダイバーシティ推進委員会とも歩調を合わせています。
関連リンク:野村不動産ホールディングス「多様性の尊重と共創力の強化」
5. 人材関連データ
野村不動産ホールディングスでは、グループ全連結対象会社の人事に関するデータを公表しています。
関連リンク:野村不動産HD「人材関連データ」

災害等からの復旧力(レジリエンス)への取り組み

1. 防災・BCP対策の推進
長周期地震動対策:新宿野村ビルでは、当該工事により最先端の超高層ビルに匹敵する十分な耐震性能を備えています。また、全フロアに設置した地震計から建物の変位を細やかに解析し、リアルタイムに安全状態のモニタリングが可能な「揺れモニ」を導入する等、テナントや来館者に安心・安全を提供しています。
2. 帰宅困難者対応
新宿野村ビルでは、災害時に帰宅困難者を受け入れる「帰宅困難者等一時対応施設」として行政(新宿区)と協定を締結し、地域の防災機能にも寄与しています。
3. 資産運用会社のBCP対策
資産運用会社では、事業継続計画を制定し、災害発生時の被害拡大を未然に防止するとともに、災害発生時における事業継続の確保と通常業務体制への早期復旧を図るため、必要な社内体制を確立しています。併せて、災害発生時に迅速に保有資産の状況を確認するため、プロパティマネージャーを含めた連絡・確認体制を整備しています。
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