野村不動産マスターファンド投資法人

証券コード:3462

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社会への取り組み

テナントの安心安全の確保/快適性向上

基本方針
本投資法人は、保有資産の賃貸を通じてテナント、施設利用者の皆さまの生活や事業の基盤となる空間を提供し、適切な運営・管理サービスを行うことで、応分の対価を賃料として収受することを主な事業としています。
本投資法人はこれまでも、立地やクオリティにこだわった物件への投資と、その後の共用部改修や主要設備の更新等、ハード面における継続的な修繕投資を通じて、テナントの皆さまの安心・安全、快適性に配慮した運営を行ってきましたが、社会構造の変化に伴う価値観の変化により、ライフスタイル、ワークスタイルが多様化する中で、テナントの皆さまがアセットオーナーに求める機能やサービスの提供にも変化がみられています。
本投資法人はこうした社会的ニーズの変化に対応するため、定期的な顧客満足度調査の実施によるテナントの皆様とのコミュニケーションを通じて、単純なハード面の更新にとどまらないソフト面のサービスを含む新たな機能やサービスを提供することによって、テナントの皆さまのさらなる安心・安全と快適性を追求していきます。
新宿野村ビルでイノベーティブスペース「NEON(ネオン)」の提供
NEON
PMO、Landport、GEMS、PROUD FLATのテナントサポート
PMO(オフィス)
(注)PMO入居テナント様限定、面接(採用)用途に限り、年2回限り無料で提供
Landport(物流施設)

テナント様向け開業支援
テナントサービスとして、入居工事・資金調達・内装レイアウト等の提携企業を紹介し、手厚くサポートしています。
また、人材不足等への対応のため、人材募集への取り組みを行っています。

地域社会貢献への取り組み


快適な生活実現を支援
入居者様限定の「賃貸ほっとサポート」を展開、24時間365日の電話受付で、入居者様のトラブルに対応します。
※一部物件を除きます。
<住まいのトラブル事例>
PROUD FLAT(居住用施設)
テナント満足度向上のための施策
保有物件(住宅)において、居住者向けの各種サービスを展開
顧客満足度調査の実施
テナント、入居者及び利用者の皆様からのご要望やご意見を伺うために、顧客満足度調査を定期的に実施しています。
調査結果については、プロパティマネージャー、建物管理会社、ディベロッパー等と共有し、建物仕様、設備及びサービスの向上に繋げています。
なお、セクターごとに定期的に調査を行う方針であり、居住用施設については通年で実施し、オフィス、商業及び物流施設については毎年1セクターとし、3年で1周とするローテーションで実施しています。
調査によって集められた貴重なご意見については、以下の実施事例をはじめとして、今後の満足度向上のために積極的に活用しています。
(実施事例)
NMF銀座四丁目ビルにおいて、テナント満足度調査で寄せられたテナント様のご意見・ご要望を踏まえ、1階エントランスの空きスペースを有効活用し、テナント様を来訪されるお客様の待合いスペースや商談スペースとして利用できるラウンジを設置しました。
  • 顧客満足度事例改修後改修後
  • 顧客満足度事例改修前改修前
プラウドフラット渋谷富ヶ谷及びプラウドフラット三軒茶屋において、交通利便性の向上や在宅ワークによる運動不足解消のためにシェアサイクルを設置し、また、良質な食材や料理を身近に提供し、より豊かなおうち時間を演出するのために移動式店舗を誘致しました。
  • シェアサイクルシェアサイクル
  • 移動式店舗移動式店舗
交通アクセスに優れた不動産投資
本投資法人は、全ての不動産等への投資判断にあたり、ご利用のテナント様や来訪者の利便性等の観点から、公共交通機関等へのアクセス性を考慮しています。
障がい者等への対応
本投資法人が保有する物件は、高齢者、障がい者を含む多様な方々にも安心してご利用いただくため、バリアフリー設備を導入しています。
  • 多目的トイレ多目的トイレ
  • 授乳室授乳室
  • 車イス対応ELV
    車イス対応ELV
  • 非常用階段避難車
    非常用階段避難車
  • スロープ
    スロープ
  • NMF青山一丁目ビルにて、トイレ混雑防止メディアサービス(AirKnock Ads)を導入。
    混雑状況と利用時間を表示することで混雑を緩和し、入居者の快適性が向上。

    AirKnock Ads

    地域社会貢献への取組み

    地域コミュニティとのつながり
    各種イベントを実施し、テナントや地域の方とのコミュニケーション活性化に取り組んでいます。
    地域コミュニティ向けイベントの開催・参加
    札幌「ハロウィン大通大行進」 館内装飾、コスプレ特典プランの導入等
    札幌「ハロウィン大通大行進」 館内装飾、コスプレ特典プランの導入等
    新宿野村ビルにて毎年恒例の夏祭りを開催
    新宿野村ビルにて毎年恒例の夏祭りを開催
    テナント様と協働し、職場体験イベント「BICグローバル・エデュケーション・ウィーク」を開催
    BICグローバル・エデュケーション・ウィーク
    子供の教育支援を通じた地域活性化への貢献
    横須賀ジュニアビレッジと連携し、子供たちが開発したドレッシングを横須賀モアーズシティにて店頭販売。農業ビジネス経験を通じた社会教育をサポート。
    子供の教育支援を通じた地域活性化への貢献
    テナント向けイベントの開催
    「ファミリーデー職場見学会」 テナント従業員のお子様を招待し、職場やオフィス内を見学
    「ファミリーデー職場見学会」 テナント従業員のお子様を招待し、職場やオフィス内を見学
    「幼児向け玩具無料配布会」 国際ボランティア・デーを活用し、玩具を無料でプレゼント
    「幼児向け玩具無料配布会」 国際ボランティア・デーを活用し、玩具を無料でプレゼント
    地域活性化への取り組み
    大型物流施設を取得することにより、地域の雇用の創出等、地域経済の活性化に取り組んでいます。
    地域コミュニティとの協定
    メガロス神奈川店で神奈川消防署と協定を締結
    大規模地震等の災害発生時に、プール用水を消火活動等に使用することについて、神奈川消防署と協定を締結しています。
    メガロス神奈川店で神奈川消防署と協定を締結
    新宿野村ビルで帰宅困難者受け入れ協定を締結
    災害時に帰宅困難者を受け入れる「帰宅困難者等一時対応施設」として行政(新宿区)と協定を締結し、地域の防災機能にも寄与しています。
    • 新宿野村ビルで帰宅困難者受け入れ協定を締結
    • 新宿野村ビルで帰宅困難者受け入れ協定を締結
    各種団体の活動支援
    国連難民支援キャンペーン 国連難民支援機関の活動スペースを提供
    • 国連難民支援キャンペーン 国連難民支援機関の活動スペースを提供
    • 国連難民支援キャンペーン 国連難民支援機関の活動スペースを提供
    テロ対策訓練への協力 大阪府警等が主催するテロ対策訓練を施設内にて実施
    テロ対策訓練への協力 大阪府警等が主催するテロ対策訓練を施設内にて実施
    健康と福祉
    本投資法人では、保育所や医療機関を保有物件へテナントとして誘致することで、地域住民やワーカーの子育て支援や、健康と福祉に貢献しています。

    災害等からの復旧力(レジリエンス)への取組み

    防災・BCP対策の推進
    長周期地震動対策
    周期地震動対策:新宿野村ビルでは、当該工事により最先端の超高層ビルに匹敵する十分な耐震性能を備えています。また、全フロアに設置した地震計から建物の変位を細やかに解析し、リアルタイムに安全状態のモニタリングが可能な「揺れモニ」を導入する等、テナントや来館者に安心・安全を提供しています。
    推定震度情報配信システム
    推定震度情報配信システムとは、地震発生後、委託先である株式会社イー・アール・エス及び鹿島建設株式会社が、国立開発研究法人防災科学技術研究所による推定震度情報と、本投資法人が保有する物件の位置(経度緯度)をもとに、物件ごとの推定震度を特定し、資産運用会社の担当者へ震度情報及び推定被害情報が配信されるシステムです。
    本システムにより、保有物件の推定被害情報を関係者が速やかに把握・共有することで非難誘導判断や被害状況確認といった初動対応を迅速・効率的に実施することが可能です。
    推定震度情報配信システム
    内水氾濫リスクアラートメール配信システム
    内水氾濫リスクアラートメール配信システムとは、委託先である株式会社建設技術研究所が複数の行政機関から収集した降水情報、標高データや排水能力情報等と、本投資法人が保有する物件の位置(緯度経度)をもとに、物件ごとの内水氾濫を予測し、資産運用会社の担当者にリスク情報が配信されるシステムです。
    本システムにより、内水氾濫による被害を最小限に食い止め、所有者資産とテナント資産の損害を低減することを目指します。
    内水氾濫リスクアラートメール配信システム
    防災訓練
    保有物件において定期的に防災訓練を実施し、災害発生時の対応力向上を図っています。
    防災訓練
    テナント来訪者の安心安全の確保
    施設内にAED、エレベーターかご内に防災キャビネットの設置、入居者への防災備品の配布等を行い、テナントや来訪者の安心・安全確保に取り組んでいます。

    従業員への取り組み

    投信法の規定により投資法人は従業員を雇用できず、実質的にその運用を資産運用会社の役職員が担っています。本投資法人が資産運用を委託している野村不動産投資顧問株式会社は、人材こそが高度な投資運用を行っていくために重要な経営資源であるという方針のもと、従業員に対する様々な取り組みを行っています。詳細については資産運用会社のウェブサイトをご覧ください。
    ・従業員の健康と安全の追求
    ・ダイバーシティの推進
    ・公正で働きがいのある職場づくり
    ・人的資源の高度化
    ・高度な専門性
    ・人権
    ・サプライヤーの安全の確保
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