野村不動産マスターファンド投資法人

証券コード:3462

  1. ホーム
  2. 投資法人について
  3. 執行役員からのメッセージ

執行役員からのメッセージ

はじめに、この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、及びその関係者の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。

平素は野村不動産マスターファンド投資法人に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
お陰様で本投資法人は2021年2月期(第11期)の決算を迎えることができました。
これもひとえに投資主様からのご支援の賜物と心から感謝申し上げます。

第11期においては、スポンサー開発物件かつコロナウイルス禍でも安定収益が期待できる物流施設、Landport青梅Ⅱ(146億円)を取得することで、ポートフォリオの質的向上と着実な外部成長を実現しています。これにより、物流セクターの保有割合はオフィスに次いで第2位の水準(18.9%)まで拡大しました。

当期は新型コロナウイルス感染症の再拡大と二度目の緊急事態宣言発出に伴う営業時短要請等の影響が継続するなか、
前期に引き続き、一部の商業系テナントに対する賃料減免等の支援を実施しましたが、ポートフォリオ全体の収益に対しては限定的な影響にとどまりました。
また、オフィスセクターや賃貸住宅セクターにおいては、空室率上昇や募集賃料低下といったマーケットの変化も見られ、本投資法人が保有する物件においても解約数の増加や新規募集期間の長期化等の影響がありましたが、マーケット動向を踏まえた適切かつ柔軟なリーシング活動と、テナント入替え時における新規募集賃料の増額や契約更改時における増額改定を通じ、引き続き内部成長を推進することができました。

その結果、第11期末時点で本投資法人が保有するポートフォリオは、299物件、1兆662億円となり、第11期の業績は、営業収益38,064百万円、営業利益15,370百万円、当期純利益13,016百万円となりました。今回の新型コロナウイルス感染症を起因とした賃料減免等の一過性の減収要因に対しては、分配金を平準化するために内部留保の一部を取崩す(62百万円)ことにより、当期の1口当たり分配金につきましては当初予想金額と同額の3,330円とさせていただくことになりました。

さらに、本投資法人が以前より推進しているESG(環境・社会・ガバナンス)分野の活動では、本投資法人の資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社が、2020年7月に賛同したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目ごとに、本投資法人及び資産運用会社における気候変動への認識・方針及び取組み状況を公式HPで開示しました。なお、「戦略」における財務的影響の分析・検証にあたっては、気候変動リスクが本投資法人に与えるリスクと機会を把握したうえで、J-REITとしては初めて4℃シナリオ、2℃シナリオ、1.5℃シナリオの3パターンをシナリオ分析の前提に設定し、識別したリスクと機会ごとに財務的影響を分析・検証しました。

今後は、新型コロナウイルス感染症の影響を慎重に注視しつつも、引き続き、本投資法人は、パフォーマンス向上への強い意志を持ち、投資主の皆様の期待と信頼に応えるべく資産運用を行ってまいります。
投資主の皆様におかれましては、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

野村不動産マスターファンド投資法人
執行役員

このページの先頭へ