野村不動産マスターファンド投資法人

証券コード:3462

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東京圏中心のポートフォリオ

テナント需要に厚みがあり、中長期的な安定運用が期待できる東京圏中心のポートフォリオ

本投資法人は、三大都市圏(首都圏、中京圏及び近畿圏)を中心として政令指定都市を含むその他主要都市又はその周辺地域を主たる投資対象地域とし、テナント需要の厚みを最重視しつつ、地震リスク並びに地域経済及び賃貸市況の変動等のリスクを軽減することを目的とした運用資産の地域分散を図ることを基本的な方針としています。
特に東京においては、政治、経済、文化、人口等社会における資本・資源・活動等が集中しているため、厚いテナント需要を下支えとした安定運用が見込めます。本投資法人は、東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)を中心としたポートフォリオを構築することにより、中長期的な安定収益の確保が期待できると考えています。

ポートフォリオ構築基準

本投資法人は、上記の投資方針のもと、以下の地理的構成を目安としてポートフォリオを構築します。

ポートフォリオ構築基準

東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県) 75%以上
中京圏(愛知県、岐阜県、三重県) 25%以下
近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)
その他の都市
(注1) 比率は、取得価格(合併により承継した物件については承継時の資産計上額を意味します。)を基準とし、消費税その他の取得に係る費用は除きます。また、一時的に上記比率から乖離する可能性があります。
(注2) 「その他の都市」とは、東京圏、中京圏及び近畿圏以外の政令指定都市、県庁所在地及び人口10万人以上の都市並びにその周辺地域をいいます。
ポートフォリオの分散状況
東京圏 82.7%
その他 17.3%

各保有物件の所在地はこちらをご覧ください。

(注) 本日現在保有している資産の取得価格ベースの数値を記載しています。
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