野村不動産マスターファンド投資法人

証券コード:3462

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スタンダード対照表

項目1. サステナビリティ開示トピックと会計指標

トピック 開示指標 2020年度
(2020年3月1日~2021年2月28日)
コード
エネルギー
マネジメント
総床面積に占めるエネルギーデータのカバー割合 オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他
70.5%
32.7%
37.3%
23.5%

IF-RE-130a.1
※本投資法人が管理権限を有する物件又は部分を対象とします。
また、各計算期間中に保有し、かつ、通年保有する物件を対象とします。
データカバー範囲における総エネルギー消費量 オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他
89,447,331kWh
31,203,839kWh
11,828,728kWh
5,431,294kWh

IF-RE-130a.2
うち、グリッド電力の割合 オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他
71.5%
74.9%
100.0%
82.7%

うち、再生可能エネルギーの割合 オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他
0.4%
0.0%
0.0%
0.0%

同一条件比較によるエネルギー消費量の前年比変化率 オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他
-5.3%
-21.5%
5.2%
-6.3%

IF-RE-130a.3
エネルギー格付を取得している物件の割合 オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他
9.4%
2.8%
55.8%
0.3%
0.0%
0%
IF-RE-130a.4
※BELS認証を取得している物件を対象にしています。
(参考)環境認証を取得している物件の割合 オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他
58.1%
74.3%
91.5%
39.1%
0.0%
0%
※DBJ Green Building 認証、BELS認証又はCASBEE不動産評価認証を取得している物件を対象にしています。
ENERGY STAR®認証を受けた適格ポートフォリオの割合 日本において不動産はENERGY STARプログラムの対象ではありません。
建物のエネルギー管理に関する考慮がどのように不動産投資分析および運用戦略に組み込まれているかの説明 ESG Annual Report(2021年7月)の下記ページをご参照ください。
p.3~6(方針・マネジメント体制)
p.7~10(マテリアリティ)
p.23~27(ポートフォリオのグリーン化)
p.28~36(気候変動への対応)
IF-RE-130a.5
ウォーター
マネジメント
総床面積に占める取水量データのカバー割合 オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他
70.5%
32.7%
37.3%
26.1%

IF-RE-140a.1
水ストレスが「高い」又は「極めて高い」地域における取水量データのカバー割合 当該地域には物件を保有していません。
データカバー範囲における総取水量 オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他
299,458㎥
193,599㎥
20,543㎥
36,280㎥

IF-RE-140a.2
水ストレスが「高い」又は「極めて高い」地域における総取水量 当該地域には物件を保有していません。
同一条件比較による取水量の前年比変化率 オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他
-21.7%
-42.6%
1.7%
-1.9%

IF-RE-140a.3
水管理リスクに関する説明及びそれらのリスク軽減のための戦略と取り組みに関する議論 ESG Annual Report(2021年7月)の下記ページをご参照ください。
p.3~6(方針・マネジメント体制)
p.7~10(マテリアリティ)
p.37~38(水資源・廃棄物への対応
IF-RE-140a.4
テナントの
サステナビリティ
インパクト
マネジメント
省エネ改修等に関するコスト分担条項を含む新規賃貸契約の割合 IF-RE-410a.1
上記に該当する新規賃貸契約面積
(参考)グリーンリース契約締結割合 オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他
98.2%
12.1%
33.0%
2.2%
56.9%
0%
※賃貸可能面積に対し、グリーンリース条項を1つ以上含んだ契約が締結されているテナントの賃貸面積を記載しています。
電力消費量をサブメータにより個別計測しているテナントの割合 オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他
70.9%
33.0%
37.3%
0.0%

IF-RE-410a.2
取水量をサブメータにより個別計測しているテナントの割合
テナントのサステナビリティインパクトを測定、奨励及び向上するためのアプローチに関する議論 ESG Annual Report(2021年7月)の下記ページをご参照ください。
p.3~6(方針・マネジメント体制)
p.7~10(マテリアリティ)
P.11(ステークホルダーエンゲージメント)
p.35~36(テナントとの協働)
P.45(顧客満足度調査の実施)
IF-RE-410a.3
気候変動への適応 100年以内に洪水の危険性がある地域に所在している物件の面積 オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他
497,517㎡
234,278㎡
348,994㎡
246,025㎡
4,348㎡
0㎡
IF-RE-450a.1
※自治体発行のハザードマップに基づき、0m超の浸水が想定される地域に所在する物件を提唱としています。
気候リスク分析、ポートフォリオのシステマティックリスクの度合い及びリスク軽減のための戦略に関する説明 ESG Annual Report(2021年7月)の下記ページをご参照ください。
p.28~36(気候変動への対応)
IF-RE-450a.2

項目2. 活動指標

活動指標 2020年度
(2020年3月1日~2021年2月28日)
コード
資産の数(※) オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他
68物件
51物件
22物件
155物件
2物件
1物件
IF-RE-000.A
賃貸可能面積(※) オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他
492,982.88㎡
370,986.33㎡
902,305.12㎡
317,776.66㎡
7,776.22㎡
14,431.35㎡
IF-RE-000.B
間接管理している資産の割合 オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他
29.1%
67.0%
62.7%
100.0%
100.0%
100.0%
IF-RE-000.C
平均稼働率 オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他
99.4%
99.3%
100.0%
96.1%
96.4%
100.0%
IF-RE-000.D
2021年2月期末の数字を記載しています
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