マテリアリティ
NMFマテリアリティ
本投資法人は、持続可能な社会の実現が本投資法人の持続可能な成長にとって不可欠であるとの認識のもと、本投資法人がその事業を通じて社会的課題の解決に貢献することは、本投資法人の基本方針である「中長期の安定した収益の確保」と「運用資産の着実な成長」に沿ったものであり、ひいては投資主価値の向上に資するものと考えています。この具体的な取り組みにあたり、2019年1月に本投資法人の事業やパフォーマンスへのインパクトと、ステークホルダーからの期待・関心などを踏まえながら議論を重ね、本投資法人にとって特に重要性の高いESG課題（マテリアリティ）を以下のとおり設定しました。
※2020年1月にマテリアリティの見直し（マテリアリティへ「水資源への対応」追加、マテリアリティ毎のKPIの設定等）を行いました。
※2024年4月にマテリアリティの見直し（「不動産運用を通じた社会課題の解決」を目指した社会（S）分野のマテリアリティ変更）を行いました。
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| マテリアリティ及び方針・目標 | SDGsとの関連 | ||||
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| 環境 E  |
投資ポートフォリオのグリーン化 |
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| 方針・目標 | ・グリーン認証（3★相当以上）取得割合※を2030年度までに70％まで向上させることを目指します。 | ||||
| KPI |
・グリーン認証（3★相当以上）取得割合※ ・グリーン認証取得割合
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| 掲載ページ | 「ポートフォリオのグリーン化」 | ||||
| 気候変動への対応 |
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| 方針・目標 | ・2050年度までに温室効果ガス（GHG）排出ネットゼロを目指します。 ・2030年度までに温室効果ガス（GHG）排出量を80％削減（2019年度基準）を目指します。 | ||||
| KPI | ・温室効果ガス（GHG）排出総量 | ||||
| 掲載ページ | 「環境への取り組み/気候変動」 | ||||
| 水資源への対応 |
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| 方針・目標 | ・水における床面積当たり消費量（原単位）を2030年度までに10％削減することを目指します。（2016年度基準） | ||||
| KPI | ・水における床面積当たり消費量（原単位） | ||||
| 掲載ページ | 「環境への取り組み/水資源」 | ||||
| 社会 S  |
安全・尊厳の維持 |
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| 方針・目標 | ・自然災害等への備え（レジリエンス）、防犯への配慮、こども・少子高齢化への対応、多様性・包摂性の実現や人権への対応を通じて、安全・尊厳の維持を目指します。 | ||||
| KPI | ・災害時リスクアラートの活用（整備状況）、倉庫・エレベーター等への防災備品設置（設置物件数・設置率）、水害リスクに備えた物件への防水設備の設置（設置物件数・設置率） ・GEMS等テナントと協同した「こども食堂イベント」への参画（開催回数、参加テナント数、提供食事数） ・資産運用会社における多様性豊かな人材構成（社員のバックグラウンド等の状況） ・居住用施設における外国人への居住空間の提供（外国人入居戸数・割合）、居住用施設における共用部掲示物の英語表記化（対応棟数・対応率） ・バリアフリートイレの設置（実施物件数・割合） | ||||
| 掲載ページ | 「社会への取り組み/安全・尊厳」 | ||||
| 心身の健康の実現 |
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| 方針・目標 | ・健康・安全な暮らし・働き方の実現（ヘルス＆セーフティ）や快適で利便性の高い環境（ウェルネス）を通じて、心身の健康の実現を目指します。 | ||||
| KPI | ・保有物件における献血イベントの誘致（実施物件数、参加人数） ・資産運用会社でのフレキシブルな働き方の推奨（有休取得率他） ・居住用施設における宅配ボックスの設置（設置物件数・設置率）及び置き配システムの導入（導入物件数・導入率）これにより、配送業者の労働環境の改善や再配達解消によるCO2排出量の削減にも貢献します。 ・テナント満足度評価の調査（総合満足度で「満足」及び「やや満足」の割合） | ||||
| 掲載ページ | 「社会への取り組み/心身の健康」 | ||||
| 豊かな経済の実現 |
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| 方針・目標 | ・人材活躍と生産性向上や地域経済・産業の活性化（イノベーション）を通じて、豊かな経済の実現を目指します。 | ||||
| KPI | ・保有物件のPM業務において優れた活躍を行ったPM担当者に対し、褒賞を実施（開催日、受賞事例） ・資産運用会社での研修制度の充実や資格取得の奨励、従業員1人当たり研修時間と研修概要、資格保有者の状況 ・リサイクル品のタイルカーペット活用（実施面積、CO2削減量） ・居住用施設における居住者が不要となった衣類等を回収（回収量、CO2削減量） | ||||
| 掲載ページ | 「社会への取り組み/豊かな経済」 | ||||
| 魅力ある地域の形成 |
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| 方針・目標 | ・地域の魅力・文化の形成・活性化（アイデンティティ）、緑・景観の形成（MIDORI）、コミュニティの再生・形成、人材育成、移動しやすい環境（モビリティ）を通じて、魅力ある地域の形成を目指します。 | ||||
| KPI | ・GEMSシリーズ等での「地方創生イベント」開催（実施都道府県数、参加テナント数、使用食材数） ・保有物件での交流イベント及びテナント懇親セミナーの開催（開催回数、参加企業数） ・シェアモビリティの設置（設置物件数・台数、移動距離、利用により削減された時間及びCO2排出量） | ||||
| 掲載ページ | 「社会への取り組み/魅力ある地域」 | ||||
| ガバナンス G  |
ガバナンスの充実 |
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| 方針・目標 | ・役員における第三者性、多様性を確保したガバナンス体制の構築と、PDCAサイクルの適切な運用を通じた実効性あるサステナビリティ推進体制の構築を目指します。 ・運用パフォーマンスに連動した運用報酬の導入を通じて投資主と資産運用会社との利害の一致を図ることで、投資主利益を重視した投資運用を推進します。 ・資産運用会社のマーケットリサーチ機能を踏まえた適切な運用と取得時における独自のバリュエーション手法に裏付けられた厳選投資を通じて、パフォーマンスの向上を追求します。 | ||||
| KPI | ・投資法人の①社外役員割合 ②女性役員割合 ③役員会出席率 ・サステナビリティ推進体制に係る外部評価 |
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| 掲載ページ |
「ガバナンスへの取り組み/コーポレートガバナンス」 「方針・マネジメント体制」 「投資主利益に配慮した運用体制の確保」 |
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| 実効性のある内部統制システムの構築 |
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| 方針・目標 | ・コンプライアンス意識の向上を通じた法令遵守の徹底を目指します。 ・利害関係人等との取引に関する利益相反排除等の適切なリスク管理を通じて、経営の健全性及び事業継続に対するリスクの未然防止を図ります。 ・内部監査を通じた内部統制プロセスの実効性確保を目指します。 | ||||
| KPI |
・コンプラ研修受講率（目標：100％） ・リスク評価実施回数（目標：1回/年） ・BCP研修実施回数（目標：1回/年） ・安否訓練実施回数（目標：4回/年） ・内部監査実施回数（目標：1回/年） |
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| 掲載ページ |
「ガバナンスへの取り組み/コンプライアンス」 「ガバナンスへの取り組み/リスクマネジメント」 |
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| ステークホルダーエンゲージメントと適時適切な情報開示 |
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| 方針・目標 | ・財務情報/非財務情報の適時適切かつ積極的な情報開示とステークホルダーとの建設的な対話を通じた強固な信頼関係の構築を目指します。 | ||||
| KPI |
・IR件数 ・ESG格付け評価 |
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| 掲載ページ |
「ステークホルダーエンゲージメント」 「ディスクロージャーポリシー」 「国際イニシアティブ・外部認証」 |
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マテリアリティ特定プロセス
2019年1月策定時
プロセス1：考慮すべき課題の抽出
本投資法人の持続的な成長を考えるうえで考慮すべき課題となりうる要素を各種ガイドライン（例：SASB（注1）スタンダード、GRIガイドライン（注2））や、持続可能な開発目標（SDGs）（注3）、ESG格付会社の評価項目（例: MSCI社、Sustainalytics社によるESG格付け）並びに同業他社の状況などを参考に環境・社会・ガバナンス面から広範囲に抽出
- （注1） SASBとは、Sustainability Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会）の略称であり、合理的な投資家にとってのマテリアリティを業種別に特定し、サステナビリティの開示基準を開発している米国の非営利団体です。
- （注2） GRIスタンダードとは、UNEP（国際環境計画）の公認団体でありサステナビリティ報告の作成と普及を使命とする非営利団体（NGO）であるGRI（Grobal Reporting Initiative）が2016年に策定した、サステナビリティ報告に関する国際基準です。
- （注3） 持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月、国連サミットにおいて採択された、世界が抱える問題を解決し持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットです。
＜SDGs 17の目標＞
プロセス2：優先順位付けとマテリアリティ・マトリックスの作成
選定した各課題に対して、本投資法人の企業理念や財務業績、事業計画への影響を鑑みた「本投資法人の事業・パフォーマンスへのインパクト」と、社内外のステークホルダーの観点から、本投資法人の持続的な成長に対する機会・リスクを踏まえて、重要度の高いものを優先順位づけし、マトリックスを作成
プロセス3：意思決定機関での議論、マテリアリティの特定
優先順位付けされた課題について、サステナビリティ推進会議で議論を行い、最終的に意思決定機関である投資委員会の決議を経て、本投資法人にとって重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）を特定
＜本投資法人のマテリアリティ・マトリックス＞ 【2019年1月】
2024年4月には、社会（S）分野につき一層取り組みを強化すべく、不動産運用を通じた社会課題の解決を目指し、マテリアリティを修正しました。
特定プロセス等の詳細はこちらをご覧ください。