野村不動産マスターファンド投資法人

証券コード:3462

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方針・マネジメント体制

サステナビリティへの取り組み方針

本投資法人の資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社は、2015年12月に「サステナビリティ方針」を制定し、2019年1月には本投資法人にとって特に重要性の高いESG課題(以下、「マテリアリティ」といいます。)を制定しました。
本投資法人は本資産運用会社と共に、中長期的な投資主価値の向上を図るため、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)(あわせて「ESG」といいます。)に配慮した運用を実施していきます。

トップメッセージ
本投資法人は、持続可能な社会の実現が本投資法人の持続可能な成長にとって不可欠であるとの認識のもと、本投資法人がその事業を通じて社会的課題の解決に貢献することは、本投資法人の基本方針である「中長期の安定した収益の確保」と「運用資産の着実な成長」に沿ったものであり、ひいては投資主価値の向上に資するものと考えています。
本投資法人は、設立以来、本資産運用会社と共に、ESGに配慮した運用を実践しており、本投資法人にとって特に重要性の高いESG課題(以下、「マテリアリティ」といいます。)と各課題に対応した目標又はKPIを2019年1月に設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しています。さらに、2020年1月には、マテリアリティ項目の追加や、目標水準の上方修正(ポートフォリオの温室効果ガス(GHG)削減目標:(従前)25%削減(従後)40%削減)など、本投資法人の運用状況やESGに関連する業界動向等を踏まえた見直しも実施しています。
こうした目標に基づき、2020年度においても引き続き積極的な活動を推進した結果、目標水準(KPI)に向けて大幅な進捗を達成することができました。
また、2020年3月には、組織がその運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための仕組みである環境マネジメントシステム(EMS)として、J-REITで初めて取得した「エコアクション21」認証が評価され、「21紀金融行動原則 2019年度最優良取組事例環境大臣賞(総合部門)」を受賞するができました。
さらに、2020年7月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、翌年2月より、TCFD提言が推奨する気候変動関連開示項目に基づき、気候変動リスク及び機会の概要に加えて、J-REITで初となる複数のシナリオ分析に基づく財務インパクトの情報開示を実施するなど、業界でも先進的な取組みを進めています。
本投資法人及び本資産運用会社は、今後も引き続き、マテリアリティ毎に設定した方針・目標及び主要指標(KPI)に基づいた取組みを積極的に推進するとともに、ESG情報の開示を通じて、投資主、テナント、従業員、サプライチェーン、コミュニティといった様々なステークホルダーの皆様との相互コミュニケーションを深め、協働しながら継続的な改善を目指して取り組んでいきたいと考えています。

執行役員 吉田修平

サステナビリティ方針

サステナビリティ推進体制

本資産運用会社は、サステナビリティ方針に基づく取組み(気候変動への取組みを含みます。)を継続的かつ組織的に推進するために、以下の体制を整備しています。

<サステナビリティ推進体制>
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<年間スケジュール>
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  • 環境マネジメントシステム(EMS)

    本投資法人は、J-REITとして初となる、「エコアクション21(EA21)」認証・登録を受けています。




    <認証・登録範囲>

    オフィス・居住用施設への投資、運用及び管理

  • ecoaction21

エコアクション21についての詳細はこちらをご覧ください。

サステナビリティ推進マニュアルの制定

本資産運用会社は、サステナビリティ推進にかかる実行性を高めることを目的として、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量、水使用量、廃棄物重量の継続的な把握・削減のための基本方針や具体的な手順、社外関係者との協働(グリーン調達)のための基本方針や具体的な手順を定めた「サステナビリティ推進マニュアル」を制定しています。

<サステナビリティ推進マニュアルの概要>

マニュアル 内容
省エネルギー、温室効果ガス、
節水、廃棄物削減マニュアル
・ 使用量又は排出量の継続的な把握、削減に向けた基本方針
・ 使用量又は排出量の管理及び分析、サステナビリティ推進会議への報告に向けた具体的な手順
グリーン調達マニュアル 製品・サービスの調達における環境負荷低減に関する検討項目の追加
 (省エネ、環境汚染物質の削減、長期使用可能性、再使用・リサイクル可能性 等)
サプライヤー選定時における選定・評価基準にサステナビリティへの取組み状況に関する項目を追加
 (サステナビリティに関する体制、環境負荷低減への協力 等)

サステナビリティ・リスク評価

保有資産のサステナビリティ・リスクの適切な特定・把握を目的として、定期的に保有資産のサステナビリティ・リスクを評価しています。
この評価結果を踏まえて、重大なサステナビリティ・リスクが判明した場合は、サステナビリティ推進会議においてリスク低減に向けた改善策を提案することとしています。
なお、サステナビリティ・リスク評価は全物件に対して約5年間のローテーションに基づいて行っています。

役職員への研修

本資産運用会社の役職員によるサステナビリティの更なる推進と意識啓発のため、サステナビリティの重要性や最新の動向及び本投資法人における目標や施策の内容並びに進捗状況について、年1回以上役職員向けの研修を開催し、意識と情報の共有を行っています。

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