野村不動産マスターファンド投資法人

証券コード:3462

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方針・マネジメント体制

サステナビリティへの取り組み方針

本投資法人の資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社は、2015年12月に「サステナビリティ方針」を制定しました。
本投資法人は本資産運用会社と共に、中長期的な投資主価値の向上を図るため、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)(あわせて「ESG」といいます。)に配慮した運用を実施していきます。

トップメッセージ
 本投資法人は、2015年10月の設立以降、「中長期の安定した収益の確保」と「運用資産の着実な成長」を基本理念として、中長期的視点に基づいた戦略的な資産運用方針を通じて優良なポートフォリオの構築と安定した分配実績を積み重ね、投資主価値の最大化を目指してまいりました。そして現在、本投資法人は総資産1兆円を超え、J-REITにおける有数の規模を誇る銘柄へ成長いたしました。
 一方、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の策定や温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定(COP21)」の採択にあるように、地球環境や社会を取り巻く課題の解決は喫緊のものとなっているなかで、社会が企業に対して求める責任や期待は年々、高まっていると感じています。
 本投資法人は、持続可能な社会の実現が本投資法人の持続可能な成長にとって不可欠であるとの認識のもと、本投資法人がその事業を通じて社会的課題の解決に貢献することは、本投資法人の基本方針である「中長期の安定した収益の確保」と「運用資産の着実な成長」に沿ったものであり、ひいては投資主価値の向上に資するものと考えています。
 本投資法人は、設立以来、本資産運用会社と共に、ESGに配慮した運用を実践してきましたが、こうした取り組みをさらなる積極性かつ具体性をもって推進するにあたり、本投資法人の事業やパフォーマンスへのインパクトと、ステークホルダーの皆様からの期待・関心などを踏まえて、本投資法人にとって特に重要性の高いESG課題(以下、「マテリアリティ」といいます。)を設定することとしました。
 本投資法人及び本資産運用会社は、マテリアリティ毎に設定した方針・目標及び主要指標(KPI)に基づいた取組みを積極的に推進するとともに、マテリアリティを含むESG情報の開示を通じて、投資主、テナント、従業員、サプライチェーン、コミュニティといった様々なステークホルダーの皆様との相互コミュニケーションを深め、協働しながら継続的な改善を目指して取り組んでいきたいと考えています。

執行役員 吉田修平

サステナビリティ方針

サステナビリティ推進体制

本資産運用会社は、サステナビリティ方針に基づく取り組みを継続的かつ組織的に推進するために、以下の体制を整備しています。

<サステナビリティ推進体制>
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<年間スケジュール>
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サステナビリティ推進マニュアルの制定

本資産運用会社は、サステナビリティ推進にかかる実行性を高めることを目的として、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量、水使用量、廃棄物重量の継続的な把握・削減のための基本方針や具体的な手順、社外関係者との協働(グリーン調達)のための基本方針や具体的な手順を定めた「サステナビリティ推進マニュアル」を制定しています。

<サステナビリティ推進マニュアルの概要>

マニュアル 内容
省エネルギー、温室効果ガス、
節水、廃棄物削減マニュアル
・ 使用量又は排出量の継続的な把握、削減に向けた基本方針
・ 使用量又は排出量の管理及び分析、サステナビリティ推進会議への報告に向けた具体的な手順
グリーン調達マニュアル 製品・サービスの調達における環境負荷低減に関する検討項目の追加
 (省エネ、環境汚染物質の削減、長期使用可能性、再使用・リサイクル可能性 等)
サプライヤー選定時における選定・評価基準にサステナビリティへの取組み状況に関する項目を追加
 (サステナビリティに関する体制、環境負荷低減への協力 等)

サステナビリティ・リスク評価

保有資産のサステナビリティ・リスクの適切な特定・把握を目的として、定期的に保有資産のサステナビリティ・リスクを評価しています。
この評価結果を踏まえて、重大なサステナビリティ・リスクが判明した場合は、サステナビリティ推進会議においてリスク低減に向けた改善策を提案することとしています。

役職員への研修

本資産運用会社の役職員によるサステナビリティの更なる推進と意識啓発のため、サステナビリティの重要性や最新の動向及び本投資法人における目標や施策の内容並びに進捗状況について、年1回以上役職員向けの研修を開催し、意識と情報の共有を行っています。

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