野村不動産マスターファンド投資法人

証券コード:3462

  1. ホーム
  2. プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

野村不動産マスターファンド投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、取得した個人情報の取扱いに関しては、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)その他の個人情報の保護に関する法令及び主務官庁のガイドライン等を遵守して行うものとします。 また、本プライバシーポリシーに基づき、個人情報の適切な取扱いと保護・管理を行うこととします。

1. 個人情報の保護への取組みに関する基本方針

本投資法人は、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、適切な取扱いが図られるべきと考え、以下に掲げる基本的枠組みに基づき、個人情報の保護に向けた取組みを推進します。

(1) 偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。また、第三者から個人情報を取得するに際しては、本人の利益の不当な侵害を行いません。
(2) 取得した個人情報は、法令で認められる場合のほか、ご本人の同意を得ずにあらかじめ特定された利用目的の範囲を超えて取り扱いません。
(3) 取得した個人データを、法令で認められる場合及び後記「4.個人データの第三者への提供、開示」に記載の場合のほか、ご本人の同意を得ずに第三者に提供しません。
(4) 取得した個人データを、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
(5) 取得した個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
(6) 個人データの安全管理が図られるよう、従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

2. 個人情報の取得元又はその取得方法

本投資法人は、適法かつ公正な手段により、例えば、以下のような情報源から、利用目的の達成に必要な限度で、個人情報を取得します。

(1) 契約書等、ご本人にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
(2) 業務委託先等の第三者から、個人情報が提供される場合 (例えば、保有物件に入居する個人が賃貸借契約書に記載した個人情報などを取得します。)

3. 個人情報の利用目的

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(以下、「投信法」といいます。)に基づき、主として不動産等及び不動産対応証券に対して投資し、運用を行うことを目的として設立された法人であり、本投資法人は、かかる業務を適切に遂行するために個人情報を利用します。本投資法人では、法令で認められる場合のほかは、下記利用目的の範囲を超えて取得した個人情報を利用することはありません。具体的な利用目的は例えば以下のとおりです。

(1) 金融商品取引法(以下、「金商法」といいます。)、投信法及び会社法その他の関係法令の規定に基づく、投資家様の権利行使への対応及び本投資法人の投資家様に対する義務の履行のため。
(2) 投資家様に対する本投資法人の事業に関する情報等の通知その他の各種便宜を提供するため。
(3) 本投資法人と投資家様及び本投資法人の発行する有価証券の売買を検討される方の関係を円滑にするための方策を実施するため。
(4) 金商法、投信法、会社法その他の関連法令に基づき作成される本投資法人の投資主名簿等のデータを用いた投資家様の情報管理、属性分析及びそのデータの開示のため。
(5) 本投資法人が保有又は取得を検討する物件の賃借人又は賃借を検討される方の信用状態を把握するため。
(6) 本投資法人が行う資産の運用(資金調達を含みます。)に関わる、運用資産の取得、売却、維持管理、賃貸その他に関する調査及び検討並びにこれらに関する義務の履行のため。
(7) 本投資法人の発行する有価証券の売買を検討される方からのお問合せ又は資料の請求等に対する対応のため。
(8) 本投資法人による有価証券の発行のため。
(9) 本投資法人による資金の借入のため。
(10) 本投資法人の決算業務その他の会計及び税務に関する業務のため。
(11) 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認のため。
(12) 市場動向分析、顧客満足度調査又は商品開発等の調査分析に利用するため。
(13) 本投資法人の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する諸対応のため。
(14) 適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
(15) その他前各項目に附帯又は関連する業務を実施するため。

4. 個人データの第三者への提供、開示

本投資法人は、本投資法人が保有する個人データを、以下の場合を除き、これを第三者へ提供・開示することはありません。

(1) 本投資法人では取得した個人データについて以下に掲げる場合又は下記(2)に基づく場合を除き、個人データを第三者に提供、開示することはありません。
  1. ご本人の同意がある場合
  2. 統計的なデータなど、ご本人を識別することができない状態に加工して提供、開示する場合
  3. 法令に基づく場合
  4. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  5. 公衆衛生の向上又は児童の健全な保護のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  6. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(2) 本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、以下の者に対し、以下に定める方法により、以下の個人データの項目を提供する場合があります。
  1. 個人データの提供先となる第三者
    1. 本投資法人の資産運用会社及び資産保管会社
    2. 本投資法人からその事務の委託を受けた事務受託者(投資主名簿等管理人を含みます。)
    3. 不動産等の取引における契約の相手方その他関係当事者(その候補者を含みます。)
    4. 宅地建物取引業者、第二種金融商品取引業者
    5. 不動産管理業者(不動産のマスター・レッシー又はサブ・レッサーを兼ねる場合を含みます。)
    6. 不動産等取引及び運用業務に携わる弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、金融機関
    7. 保険会社、保険に関する代理店又は代理人
    8. 不動産の運営管理に関するソフトウェア及びサービスを提供する会社
  2. 第三者へ提供される個人データの項目 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、賃料等の賃貸条件、その他上記利用目的を達成するために必要な範囲内の項目
  3. 第三者への提供の手段又は方法 書面、郵便物、ファクシミリ通信、電話、電子メールその他の電磁的方法
  4. 第三者への提供の停止のご請求 本投資法人は、ご本人からの個人データの第三者提供の停止のご請求がある場合には、当該個人データの本項による提供を停止いたしますので、下記「9.ご連絡先」まで、ご連絡下さい。

5. 保有個人データの開示、訂正、削除、利用停止等

保有個人データに関しましてご本人からお申し出があった場合には、ご本人であることを確認の上、法令に基づき開示、訂正、追加、削除、利用停止等の対応を図ります。ただし、投資主名簿記載事項の訂正、追加又は削除に関しては投資主名簿等管理人を申出先とします。ご連絡先については、下記「9.ご連絡先」をご参照下さい。なお、開示等の手続については、所定の手数料をいただく場合がございます。

6. 個人データの厳重な管理

本投資法人では、保有個人データをできるだけ正確かつ最新の内容に保つよう努めます。本投資法人では個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他個人データの安全管理のために、法令、ガイドライン等に従い、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、個人データを管理いたします。

7. 個人データの取扱いの委託先の監督

本投資法人では、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には、個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。

8. この方針の適用および改定

この方針の内容は、本投資法人ウェブサイト掲載日より適用いたします。また、この方針は、法令等の要請その他本投資法人が必要と認めた場合に予告なく改定する場合がありますが、その場合には直ちに本投資法人ウェブサイトに掲載いたします。

9. ご連絡先

個人情報に関するご質問、個人データの第三者提供の停止、開示、訂正、苦情等のお申出、その他お問合せにつきましては、下記の連絡先まで、お願いいたします。

名称 野村不動産投資顧問株式会社 (同社は、本投資法人の資産運用会社です)
住所 東京都新宿区西新宿八丁目5番1号
電話 03-3365-8767
受付時間 午前9時~午後5時(土日祝、弊社指定の休日を除く。)

ただし、投資主名簿記載事項の訂正、追加又は削除に関しては投資主名簿等管理人を申出先とします。ご連絡は、下記の連絡先までお願いいたします。

名称 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
住所 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120-232-711
受付時間 午前9時から午後5時まで(土曜、日曜、祝祭日、及び同行所定の休日を除きます。)

以上

このページの先頭へ